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アメリカの通信事情

8月24日の日経新聞の報道によれば、今年6月末に、日本のブロードバンド通信の契約件数で光ファイバー回線(FTTH)が1300万件を超え、ADSLを初めて上回ったそうだ。ちなみに日本でいうところのブロードバンド通信とは、一般に、ベストエフォートながらも10~50M程度はごくごく当たり前、という状況。FTTHならベストエフォートで最大100M。

この報道は、アメリカのブロードバンド通信を巡る状況と比較するととても興味深い。

一般に、アメリカのブロードバンドサービスは、日本はもちろん、他のアジアや欧米諸国と比較しても、速度が遅いうえに料金が高いとされている。珈琲男の自宅に導入されているComcastのケーブルでのインターネット接続サービスは、メニューの中で最大速度の16Mで月額約$60である。FTTHは現在そもそも利用さえできない(VerizonのFTTHサービスが既にNY等では提供されており、フィラデルフィアも将来的に提供エリアに入る可能性はあるが)。

1996年に制定されたCommunication Act(電気通信法)では、アメリカの全国民が高度な通信を低廉な料金で利用できるようにする、という政策目標を掲げ、そのための措置の具体化をFederal Communications Commission(FCC、日本では総務省にほぼ相当)の責務として明記し、さらにそのフォローアップとして、毎年議会にサービスの進展状況を報告することまでFCCに義務づけた。ちなみに、FCCはこれまでの報告書において、高度な通信の普及は順調に進んでいる、と結論づけてきた。

ただし、FCCが報告書でいうところの「高度な通信」とは、200kbps以上の通信と定義されている。これに対して、その定義自体がもはや時代錯誤であり、実際にアメリカのブロードバンドの整備状況がアジアや欧州各国に比較して大幅に遅れており、そのことがアメリカ経済に深刻な影響を及ぼしかねないと、多くの識者が指摘している。現役のFCC委員の一人(民主党系のMichael J. Copps)でさえ、FCCのブロードバンド普及政策を強く批判している有様だ。

アメリカの通信事情については、国の規制と企業の営業活動が、結果として国民にどのような利益を与えるのかという点で非常に興味深いテーマだけに、これからも注目していきたい。

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2008/08/25(月) | 生活 | トラックバック(0) | コメント(0)

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