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"Too big to fail" is not "Too big to liquidate."

ウォートンの看板教授が入れ替わり登壇し、自らの専門分野を昨今の金融・経済危機に絡めて講義する特別講座、MGEC 891(The Economic & Financial Crisis)。週1回のフォーマットで全12回。先週はウォートンの顔の中の顔、Franklin Allen教授

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米国ファイナンス学会の会長を務めたほか、この有名な教科書の共同執筆者の一人としても知られる。

コーポレート ファイナンス(第8版) 上コーポレート ファイナンス(第8版) 上
(2007/03/15)
リチャード・ブリーリースチュワート・マイヤーズ

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今回の金融・経済危機に対する彼の見方をちょっとメモしておこう。



● 危機の根本的な原因は、アメリカとその他いくつかの国(スペイン、アイルランド、イギリス等)における不動産バブル。危機発生直後にいわれたサブプライムなどの金融システム上の緒問題は危機の「原因」というよりはむしろ「症状」と見るべき。

● 問題はじゃあなぜ不動産バブルが発生したのか、という点。主な原因は2つ。

 1) FRBによる2003年以降の低金利政策:不動産購入の過剰なインセンティブを作り出した
 2) 1997年のアジア金融危機に端を発するグローバルな不均衡:アジア金融危機におけるIMFの対応をみたアジア諸国(中国・韓国等)が自己防衛のために外貨準備の蓄積に走り、国際金融市場に資金が流入することで結果として各国の住宅ローンの貸し出し基準が緩和された

● 上記の2つの原因を考慮すれば、改革すべきは以下の点。

 1) 中央銀行の役割:物価安定だけではなく、合わせて金融安定化を担うべき
 2) IMFのガバナンス:欧米による実質支配から脱却し、アジア諸国により多くの議席を割り当てるべき
 3) 国際通貨:国際準備通貨として、USD, EUROに中国元を加えるべき



彼の講義中に多くの学生が大きく頷いたのが、

"Too big to fail" is not "Too big to liquidate."

というAllen教授のコメント。確かにいきなり潰れることの影響力が大き過ぎる巨大企業もあるだろう。ただ、経営に失敗した企業を救済し、経営に成功した企業が報われないのは重大なモラルハザードを招くことになる。急には潰せないということと、一切清算ができないということは全く違う予見可能性のある清算プロセスを事前に構築するべきだ、との主張にはまったく同感。
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2009/11/26(木) | MBA | トラックバック(0) | コメント(0)

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